静岡市議会 2022-12-08 令和４年 厚生委員会 本文 2022-12-08
41 ◯井上委員 次に、資料－２、９ページの出産・子育て応援給付金給付事業の件ですが、読んでてちょっと分かりづらいところがあります。
41 ◯井上委員 次に、資料－２、９ページの出産・子育て応援給付金給付事業の件ですが、読んでてちょっと分かりづらいところがあります。
追加提案させていただきます出産・子育て応援給付金給付事業に係ります追加補正予算議案について御説明いたします。 同じく資料－２、９ページをお願いします。
児童福祉総務費では、子育て支援センター事業で、寄附を財源とした備品等の購入に20万円を追加するほか、子育て世帯物価高騰特別給付金給付事業で、子育て世帯に対し、中学生相当までの子ども１人当たり１万2,000円を支給する経費として１億7,984万円、ひとり親世帯就職活動応援金給付事業で、独り親家庭の親の就職活動を支援するため、ハローワークへの登録に対する応援金を給付する経費として610万円をそれぞれ計上
出産・子育て応援給付金給付事業について、悩みが多くて大変な妊婦や子育て家庭にとって大きな助けになると期待しているが、実際には出産に至らない場合もあるため、そのような方々に配慮した事業名への変更を検討されたいとの要望や、確実な周知を求める発言がありました。
今回の補正予算は、国が物価高騰対策として実施を決定した住民税非課税世帯等に対する価格高騰緊急支援給付金給付事業に係る経費のほか、本年９月の台風15号による被害の復旧に係る経費などを措置いたしました。今回の補正額は７億7,700万円の追加でありまして、補正後の予算規模は550億1,200万円となるものであります。
93 ◯井上委員 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業なんですけれど、可決された後のスケジュールというか、いつ頃からどういうふうに支給されるのかを教えてもらっていいですか。
3款民生費、 1項20目住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費 3億 8,258万 5,000円の増の主なものは、窓口対応やデータ入力業務を行う人材派遣の委託料 2,735万 2,000円及び住民税非課税世帯等に対し、 1世帯当たり 5万円を支給する緊急支援給付金 3億 5,500万円です。 以上、議案第 113号の補足説明とさせていただきます。
コロナ禍における国の経済対策等に的確に対応し、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業などを実施するとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したオンライン訪問看護事業などを実施し、町民が安心して生活できる環境整備が図られたものと評価する。
繰越しの内容といたしましては、若の宮軍人墓地管理事業269万8,000円、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業２億3,413万円、子育て世帯臨時特別給付金給付事業1,504万6,000円の３件であります。 第４款衛生費は、支出済額62億468万250円で、執行率は95％であります。 第５款労働費は、支出済額１億5,616万7,410円で、執行率は98.8％であります。
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業41億円は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し給付金を給付するものでございます。
につきましても、地域産業立地事業費補助金の増額などにより14.9％増の31億1,704万9,181円となった一方、利子割交付金では24.0％減の1,277万6,000円、分担金及び負担金では、コロナ禍による利用者の減少により養護老人ホーム負担金や保育料などが継続して低減したことから3.6％減の１億3,051万7,080円、国庫支出金では、新型コロナウイルスワクチン接種や子育て世帯臨時特別給付金等給付事業
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業について、給付漏れのないような体制をぜひつくっていただきたいとの要望がありました。
令和３年度の一般会計の決算は、子育て世帯等臨時特別支援事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業、また、新型コロナウイルスワクチン接種事業などにより１人につき10万円の特別定額給付金給付事業を実施したことから、過去最高額となった前年度に続いて大きな規模となりました。
これは特別定額給付金給付事業費補助金など国庫支出金の減少、財政調整基金繰入金の皆減等によるものです。市税収入は、評価替えやコロナ禍に伴う中小事業者等の事業用家屋等の軽減措置により固定資産税が大幅に減少するなど前年度から 1.4％減少しました。 歳出総額は、前年度から13.7％減少し 537億 6,763万円となりました。
国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、特別定額給付金給付事業費補助金の減などにより、44億9,155万5,000円の減の48億7,137万3,000円となりました。
内容としましては、掛川市独自の低所得の子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費の追加、プレミアム付商品券事業費の追加、学校給食運営費の増額で厳しい現実の中で御苦労を強いられている市民にとって、どれも極めて大切な支援であると評価します。
上段、67番、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業（ひとり親世帯分）は、予算額４億2,600万円に対しまして、実績額は３億4,800万円余です。 事業概要は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているひとり親世帯を支援するため、児童扶養手当を受給する世帯等に対し、生活支援特別給付金を給付するものです。給付額は児童１人当たり５万円です。
下段、ナンバー14、市民局では、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業を行っています。予算額は84億6,600万円で、うち24億9,500万円余を令和４年度に繰越しを行いました。実績額は、令和３年度が59億7,000万円余、令和４年度が10億6,900万円余となっており、給付金及びシステム改修や給付関連の事務費で、内訳は記載のとおりでございます。
民生費では、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の給付事業について、今般、令和４年度の非課税世帯等も給付の対象とする制度に改正されたことに伴い、その事業費として、2,700万円余を追加いたします。 商工費では、コロナ禍において物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担を軽減するため、全世帯を対象としたゆうすいポイントの配付事業に係る経費として、6,800万円余を追加いたします。
歳出の主な内容は、ヘルシーパーク裾野管理運営費181万8,000円並びに住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費300万円の増額であります。ヘルシーパーク裾野管理運営費につきましては、営業再開に向けて施設設備の修繕に加え、源泉ポンプ再稼働委託などを増額する一方、指定管理における仕様の変更に伴い、管理運営委託料の減額を行うものであります。